個人情報の共同利用について

レジェンド電力株式会社（以下「当社」といいます。）は、以下のとおり個人情報を共同利用することがあります。なお、当社は、共同利用する目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。

共同利用する個人情報項目

・基本情報（氏名、住所、電話番号および電力需給契約または電気受給契約（以下「電力需給等契約」といいます。）の契約番号）
・供給（受電）地点に関する情報（託送供給契約または発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法）
・ネガワット取引に関する情報（発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン）

共同利用する者の範囲

・小売電気事業者
（※1）、一般送配電事業者（※2）、電力広域的運営推進機関、需要抑制契約者（※３）

共同利用する目的

・託送供給等契約の締結、変更または解約のため
・電力需給等契約の廃止取次（※４）のため
・供給（受電）地点に関する情報の確認のため
・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
･ネガワット取引に関する業務遂行のため

共同利用する個人情報の管理責任者

・基本情報：電力需給等契約を締結している小売電気事業者または一般送配電事業者
・供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
・ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

（※1）小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年法律第170号、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の施行後のものをいいます。）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のウェブサイトに掲載されている登録 小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。

（※2）一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
なお、平成28年3月31日以前は、「一般送配電事業者」を「一般電気事業者」と、「東京電力パワーグリッド株式会社」を「東京電力株式会社」とし、以下この「個人情報の共同利用について」において同様とします。

（※３）需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ(http://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください）。

（※４）「電力需給等契約の廃止取次」とは、お客様から新たに電力需給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客様を代行して、既存の小売電気事業者に対して、電力需給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

レジェンド電力株式会社